自立支援医療(更生医療)は、疾病、事故、災害等による身体損傷に対する一般医療(治療)を終え、すでに治癒した身体障がい者に対し、その障がいを除去又は軽減し、日常生活を容易にすることを目的とした医療で、医療費の自己負担が、医療費の1割になります。
また、所得に応じて月額の自己負担上限が決められています。
■対象者
身体障害者手帳をお持ちの方で、治療効果が期待できる方(ただし、一定所得以上の世帯では対象外となることもあります。)
・医療機関、薬局、訪問看護事業所等を指定して利用します。(更生医療指定医療機関より)
・原則として複数の病院、薬局等を指定することはできません。
※心臓機能障害、腎臓機能障害、肢体不自由など
■申請の窓口
区役所福祉課(中央・東・西・南・北)
総合出張所(託麻・河内・天明・幸田・城南・清水・龍田)
芳野分室
※代理の方でも結構です。
■新規、継続、再申請に必要なもの
・自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書
・自立支援医療費(更生医療)意見書
・身体障害者手帳
・健康保険証の写し
・申請者と同一保険に属する者の医療保険の被保険者証の写し
⇒国民健康保険の方・・・同一の保険に加入する方全員の名前が記載してあるもの
⇒国民健康保険以外の方・・・同一保険の被保険者の名前が記載してあるもの
・特定疾病療養受療証(腎臓機能障害の方)
・受給者証の写し(継続、再申請の場合)
・本人の1年間の収入がわかるもの(市町村民税非課税世帯の場合のみ)(※1)
・印鑑
・個人番号カード または 個人番号通知カード
・窓口にいらっしゃる方の身分証明書(個人番号カード・運転免許証等)
・その他、医療保険の多数該当の方は、証明する書類の提出が必要になります。
(※1)市町村民税非課税世帯の場合に提出が必要。(申請日がその年の6月以前の場合は前々年、
7月以降の場合は前年の収入)例:年金振込通知書、振込通帳、手当等の証書の写しなど
■変更申請に必要なもの
(1)氏名の変更
・自立支援医療受給者証等記載事項変更届
・自立支援医療受給者証
・身体障害者手帳
・印鑑
(2)熊本市内における住所の変更
・自立支援医療受給者証等記載事項変更届
・受給者証の写し
・身体障害者手帳
・印鑑
(3)加入する健康保険の変更
・自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書
・受給者証の写し
・変更後の健康保険証
・個人番号カード または 個人番号通知カード(保険変更に伴い、月額負担上限額が変更となる場合があります。)
・特定疾病療養受療証(腎臓機能障害の方)
(4)月額負担上限額の変更
・自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書
・健康保険証の写し
・受給者証の写し
・個人番号カード または 個人番号通知カード
・本人の1年間の収入がわかるもの(市町村民税非課税世帯の場合のみ)(※2)
・印鑑
(※2)市町村民税非課税世帯の場合に提出が必要。(申請日がその年の6月以前の場合は前々年、
7月以降の場合は前年の収入)例:年金振込通知書、振込通帳、手当等の証書の写しなど
■破損、紛失などによる再交付申請
・障害者自立支援医療費受給者証(更生医療)再交付申請書
■自己負担額
定率1割負担
ただし所得の低い世帯(市町村民税非課税世帯)には、月当たりの負担額に次のとおり上限が
設定されます。
・生活保護世帯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0円
・市町村民税非課税世帯(本人所得等≦80万円)・・・・2,500円
・市町村民税非課税世帯(本人所得等>80万円)・・・・5,000円
・市町村民税課税世帯 ・・・・・・・・・・・医療保険の限度額
また、所得の低い世帯以外についても「重度かつ継続」が該当になる場合は、月当たりの
負担額に次のとおり上限が設定されます。
・市町村民税課税世帯(所得割額3万3千円未満)・・・・5,000円
・市町村民税課税世帯(所得割額23万5千円未満)・・・10,000円
・市町村民税課税世帯(所得割額23万5千円以上)・・・20,000円 |